『マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名』（74,861筆）を提出

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『マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名』（74,861筆）を提出

[HRPニュースファイル1743]
https://info.hr-party.jp/2016/3935/

11月22日、釈党首が内閣府を訪れ、『マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名』（74,861筆）と要望書を安倍首相宛てに提出しました。
署名活動にご協力いただいた多くのみなさまに心より感謝申し上げます。

幸福実現党は国民のみなさまの自由やプライバシーを護るためにも継続して、マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求めて活動して参ります。
引き続き支援の程、よろしくお願い申し上げます。

なお、内閣府に提出した要望書内容は以下です。

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内閣総理大臣
安倍晋三殿

マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める要望書

マイナンバー法は、「国民の利便性」「行政効率化」「公平・公正な社会の実現」を目的として、「税・社会保障・災害対策」の 3 分野に利用を限定して成立しました。

しかし、2017 年以降、「預金口座、健康保険証、戸籍、パスポート、証券口座等などとヒモ付けさせ、利用範囲を拡大する方向に向かっています。

今後、マイナンバー制度が、徐々に拡大化・義務化が進んでいけば、政府が、国民の生活や財産までのぞき見る「監視社会」ができあがります。そして政府が国民の資産に対して課税するリスクも高まります。

アメリカやイギリスなど先進国の中には、同様の制度を導入したものの、個人情報が流出したり、犯罪の温床となったため、制度の見直しを検討している国もあります。

一旦、マイナンバーの利用が拡大されれば、撤回は困難です。この制度によって、国民の自由やプライバシーが侵害されないよう、私たちは安倍内閣総理大臣に対して、以下を要望致します。

一、マイナンバー制度を廃止すること。

一、廃止できなければ、マイナンバーの利用を「税・社会保障・災害対策」の従来の 3 分野に限定し、2018 年から予定されている「預金口座、健康保険証、戸籍、パスポート、証券口座等や、地方自治体、民間等」への利用拡大を中止すること。

以上

平成 28 年 12 月 22 日

幸福実現党党首
釈量子