リコール問題が影響か、
新車販売ランキングで
トヨタが初の10位圏外―中国
09年通年の販売台数では、9位にカローラ（15万7500台）、10位にカムリ（15万6200台）と2車種もランクインしていたが、リコール問題が大きく影響したようだ。記事によれば、昨年12月にカローラ（1万6500台）が10位に入ったのを最後に、トヨタ車の人気は下降の一途をたどっている。
中国の1月の新車販売台数は単月の過去最高を再び塗り替える勢いを見せたが、トヨタの現地合弁会社である一汽トヨタは販売台数を減らした。中堅の証券会社、渤海証券の自動車アナリストは、「カローラやカムリといった車種のリコールは欧米のみ。中国には及んでいないが、消費者の間にマイナスイメージが植え付けられたようだ」と分析した。
記事はまた、唯一の慰めはスポーツ用多目的車（SUV）「RAV4」が前期比13％増の7800台を売り上げ、好調だったことだとしたが、「RAV4」は1月下旬にリコールを発表していることから、来月以降の数字に影響が出るものと見られている。
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劣る政治交渉力、戦略見直しも
2010.2.10 05:00
日本が官民をあげて受注を目指していたベトナム中部
ニントゥアン省の原子力発電所建設の第１期工事（原発２基）
をめぐり、ベトナム政府がロシア国営の原子力企業ロスアトム
に発注する方針を固めたことが９日までに明らかになった。
軍事や資源協力を武器にしたプーチン大統領のトップセールスで、
仏勢と日本勢を含めた三つどもえの競争に競り勝った。
日本勢は韓国に敗れたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発建設に
続く敗退となった。重電メーカーは「（ベトナムの）２期工事の
受注につなげたい」（三菱重工業）と巻き返しを狙うが、
他国に比べ日本の政治的交渉力の差は歴然で、戦略見直しを
迫られそうだ。
ベトナムのプロジェクトは当初、日本やフランスの優勢が
伝えられていたが、それが逆転したのは昨年１２月。
関係者によると、訪露したベトナムのズン首相とプーチン首相
との間で交わした原発建設の覚書調印がきっかけ。
同首相が原油・天然ガスや潜水艦販売などを含めた条件を
示したためという。
一方、日本側は日本原子力発電や重電メーカー、電力会社など
が参加する日本原子力産業協会を通じた数百人規模の原子力技術
の人材育成支援や政府開発援助（ＯＤＡ）で攻勢をかけたが、
及ばなかった。ベトナムの計画には、日本原子力発電を窓口に、
日立製作所、東芝、三菱重工、東京電力などが参加、官民一体の
受注競争に参戦したが、２期工事も旗色は悪い。
日本勢は、昨年末にもＵＡＥの原発建設で韓国勢に敗退した。
李明博大統領は直轄チームを率いて６回も現地政府首脳に電話
攻勢をかけ、現地入りもする力の入れようで受注につなげた。
「韓国の人材育成案などが評価され、日本のお家芸を奪われかねない」
（電力会社幹部）状況だ。日本は技術力や運転管理ノウハウに
優れているとされるだけに、電力会社の積極参加や首脳外交など
オールジャパンによる総力戦が今後のカギになりそうだhttp://www.sankeibiz.jp/macro/news/100210/mca1002100504004-n1.htm。
日本への評価、信頼は永遠ではない
世界では日本の地位が危機の時代に突入している。
鳩山政権の付けで、いま、日本の評価、信用はガラガラと崩れつつある。
過去培ってきたものは、あるときを境に簡単に壊れていくものなのだ。
この世界に安住の地などない。
政権の座を取った民主党だって同じだ。
大勢の目に晒されて返って悪巧みは、以前のように、
こそこそと出来ないだろう。
連日の報道が物語っている事だが、そうやって、
自分たちのしてきたことではないか！
直接の原因でなくても、日本の決断は世界にも影響していく。
世界の目から見ても正しい選択をし、日本丸の舵取りを
していかねばならない。
